A6.
まず、付与(指定)機関に支払う料金が発生します。
御社の規模(資本金、従業員数)によって料金が決まっています。
30万円、60万円、120万円のいずれかです。
詳細は、
(財)日本情報処理開発協会(JPIDEC)のサイトをご覧下さい。
※ ちなみに、付与機関とは、この(財)日本情報処理開発協会(JPIDEC)のことです。
さらに、コンサルタントを利用する場合は、別途コンサルティング料金が発生します。
これも、利用するコンサルティング会社によって異なりますが、数十万円~数百万円台と、とても幅広いです。
コンサルティング会社にどこまで頼むかによって、費用は全く違ってきます。
JIS Q 15001:2006の説明・解釈と作成した文書のチェックを依頼する程度なら、かなり費用を抑えることができますが、
文書の作成自体もコンサルタントに依頼するとなると、それなりの費用がかかるようです。
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