Ａ１．理由は、2点あります
一つ目は、
環境保全に対する世間の意識の高まりが挙げられます。
特に、今年の冬は、記録的な暖冬で、温室効果ガスによる地球温暖化が原因だと騒がれました。専門家が、地球の平均気温の推移を示すグラフを持ち出して説明する姿を、
あなたもテレビで目にしたことがあるでしょう。
また、ゴミ屋敷や産業廃棄物の不法投棄に関するニュースも後を絶ちません。一般ゴミの有料収集に踏み切る自治体が相次いでいます。
あちこちの業界で、規制緩和が叫ばれていますが、こと環境に係わる分野においては、逆に規制強化が加速しています。雨後の竹の子のように新法が出現しています。
PRTR法（化学物質管理促進法）、アスベスト被害救済法、VOC（揮発性有機化合物）規制、最近では、RoHs（電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限）が話題になりました。
このような背景から、企業活動における環境保全のあり方にも、自然と世間の注目が向くようになってきています。
従って、御社の取引先や親会社も、環境保全に対する御社の取り組みを注意深くうかがっています。もし、周囲の環境に悪影響を及ぼすような事故が起きようものなら、自分たちも世間から糾弾される恐れがあるからです。
ISO14001は、御社でもない、取引先や親会社でもない、第三者機関（審査機関）が、公平公正な立場から、御社の環境保全の仕組みを審査する制度です。
審査に通れば、御社は、環境に十分配慮して企業活動を推進する仕組みを有し、かつそれが機能している会社だと認められたことになります。（ちなみに、このような仕組みのことを、ISO14001の世界では、環境マネジメントシステムと呼びます。）
また、ISO14001は、国際的に認められたルールですので、世界中どこにいっても、
御社の環境保全に関する信用力は担保されます。
御社の取引先や親会社は、安心して御社に仕事を任せることができるのです。
二つ目は、
ISOの管理上の問題です。
ISO14001を取得すると、環境によいことをどんどん実践しようという動きが活発になります。
しかし、どんなに活発に環境保全活動を推進しても、自社だけでは、やがて限界がきます。
そこで、取引のある仕入れ業者や外注業者も巻き込んでいくようになります。
役所が、グリーン購入法に従って、環境負荷の小さい製品やサービスを提供する業者を入札で選ぶというのは、一番手っ取り早い方法です。
同様に、既にISO14001を取得している取引先や親会社にとっては、業者を選定する際に、御社がISO14001を取得していると、まことに都合がよいわけです。
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